fram7

事前

「助けられること」と「受援力」を考えてみる・1月2日 ナホトカ号重油流出事故

1997年1月2日に発生したナホトカ号重油流出事故は、日本海沿岸の広範囲に深刻な影響を及ぼしました。この際、地元住民や全国から駆け付けた多くのボランティアが、漂着した重油の回収作業に尽力しました。この記事では、この災害を振り返りながら、ボランティア活動の意義とともに、災害時に支援を受け入れる力「受援力」の重要性について考えます。助け合いが鍵となる災害復興の現場から、地域とボランティアの連携を深めるための知恵を探ります。
水害

一気に起こる川の氾濫、避難は早く、川には近寄るべからず・7月2日(明治元年5月13日) 明治元年の洪水

川の氾濫は、気づいたときにはすでに危険が迫っていることが少なくありません。1868年、明治元年の大雨では淀川が決壊し、大阪の広い地域が深刻な浸水被害に見舞われました。この記事では、歴史に学びながら、川の氾濫にどう備えるべきか、そして早期避難と「川に近寄らない」ことの重要性について考えます。
事前

あした関東大震災があると想像してみる・9月1日 関東大震災

9月1日は、防災の日として日本中で防災意識を高める日です。1923年に発生した関東大震災から100年が経過し、私たちは自然災害に対する備えについて多くの知識と経験を積み重ねてきました。しかし、100年分の備えがあるからといって安心できるわけではありません。この記事では、100年前の関東大震災を振り返り、現代に生きる私たちがどのように防災意識を高め、未来の災害に備えていくべきかを考察します。
気象災害

大雪によるライフラインへの影響について考えてみる・12月~3月 平成18年豪雪

記録的な大雪 2005年(平成17年)12月~2006年(平成18年)3月にかけて 平成18年豪雪 大雪災害。特に、2005年(平成17年)12月から2006年(平成18年)1月にかけて、非常に強い寒気が南下した影響で、日本海側を中心に記録的な大雪となり、1月19日には新潟県津南町で最深積雪416cmを観測しました。
気象災害

春の嵐、メイストームの由来と対策・5月9日 低気圧急発達「メイストーム」

5月は穏やかな春の季節と思われがちですが、実は台風並みの暴風や高波をもたらす「メイストーム(5月の嵐)」が発生しやすい時期でもあります。1954年5月9日、日本付近で急速に発達した低気圧が猛威を振るい、広範囲で海難事故が相次ぎました。この記事では、その「メイストーム」の由来と対策について紹介します。
台風

高潮から身を守ることを考えてみる・8月21日 昭和45年台風10号

1970年に発生した昭和45年台風10号(通称「土佐湾台風」)では、台風と満潮が重なり高知市で大規模な浸水が発生しました。高潮から身を守るには日頃からの備えとともに、早めの避難が必要です。そのためには自ら判断できるよう心構えを持つことと、地域での助け合いも大事です。地域防災の重要性を認識し、災害時には隣近所との連携できるよう日頃からの取り組みが欠かせないといえます。
土砂災害

災害後を考えてみる・7月19日 平成18年7月豪雨・長野県岡谷市土石流災害

豪雨による災害が引き起こす被害は甚大であり、土砂崩れや土石流はその猛威を示します。2006年に発生した平成18年7月豪雨による長野県岡谷市での土石流災害では、どのような取り組みがなされ、被害を最小限に食い止めるための対策が行われてきたのか、その歩みをたどりつつ岡谷市が安全で安心なまちを目指す取り組みに焦点を当てていきます。災害時における情報収集や伝達の重要性、以前の水害から得られた教訓が現在に生かされている事例など、災害への備えは常に必要であり、過去の経験や取り組みから学び、未来につなげることは防災に取り組む上で有益であることを心得ておくことが大事です。
つむじ風

事前、早めが防災の基本・6月21日 台風6号

2004年6月21日に発生した台風6号は、沖縄から東北地方にかけて強い暴風をもたらし、各地で大きな影響を与えました。暴風による被害は、歩行者の転倒や交通障害、建物の損壊など多岐にわたります。特に、最大瞬間風速57.1m/sが観測された室戸岬では、その猛威が顕著でした。台風への備えは「事前、早め」が基本です。気象情報を確認し、早めの防災対策や避難行動を心掛けましょう。
地震

地震と津波そして液状化が一緒に起きることを想定してみる・9月28日 インドネシア・スラウェシ島地震

2018年9月28日にインドネシア・スラウェシ島で発生したマグニチュード7.5の地震は、津波と液状化現象を引き起こし、甚大な被害をもたらしました。内陸で発生したにもかかわらず、最大6mに達する津波が沿岸部を襲い、約3,300人が死亡・行方不明となり、約68,000棟の家屋が倒壊しました。さらに、パル市では広範囲にわたる液状化現象が発生し、被害を一層深刻なものにしました。この災害は、地震に加え、津波や液状化現象への警戒が重要であることを改めて示しています。
復興

災害からの復旧と復興について考えてみる・3月17日 川越大火

 兵庫県南部地震は、阪神・淡路地域に未曾有の被害をもたらしました。特に、建築物の被害状況に着目すると、昔からの古い木造住宅が密集した地域において、大規模な家屋の倒壊・火災が発生しました。
 神戸市では、震災の教訓を生かして、これらの地域を防災性に優れた安全・安心でかつ快適なまちとして「復興」していくこととし、特に被害程度が大きく、かつ、道路・公園の整備などにより、都市機能の更新を図るべき区域において、建築基準法第84条に基づく建築制限を6地区(約233ha)に適用し、地震発生から2ヵ月の間、無秩序な建築行為を制限しました。そして、この建築制限の切れる1995年(平成7年)3月17日に、土地区画整理事業(124.6ha)と、市街地再開発事業(25.9ha)の都市計画決定を行いました。
タイトルとURLをコピーしました