環境と防災について考えてみる

環境の日

1972年6月5日 　環境の日

６月５日は環境の日です。
これは、1972年６月５日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められたものです。国連では、日本の提案を受けて６月５日を「世界環境デー」と定めており、日本では「環境基本法」（平成５年）が「環境の日」を定めています。

出典　環境省ホームページ

環境と防災

「気候変動×防災」に関する共同メッセージ

近年、平成30年７月豪雨や令和元年東日本台風など激甚な洪水氾濫や土砂災害を引き起こす気象災害が頻発しています。今後も気候変動により大雨や洪水の発生頻度が増加すると予想されており、これまでの想定を超える気象災害が各地で頻繁に生じる時代に入ったことを認識する必要があります。

このため、これまでよりも更に一段、気候変動と防災に関するすべての国民の危機意識を高め、気候変動対策の方向性を国民の皆様にお伝えするため、令和２年２月より内閣府（防災担当）と環境省が連携し、有識者を交え、「気候変動×防災」という視点に立った政策に関する意見交換会を３回にわたって実施しました。意見交換会における議論を踏まえ、将来の気候変動予測等を踏まえつつ、社会的課題も俯瞰的に捉え、SDGsの達成も視野に入れながら気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携させて取り組む戦略として、『気候危機時代の「気候変動×防災」戦略～「原型復旧」から「適応復興」へ～』を公表しました。

出典　環境省ホームページ

持続可能な地域づくりのための生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)とは

我が国では、長年の治水事業によって、かつては河川の氾濫原であった平野部の水害リスクが低減され、人命や財産が集中することによって都市が発展してきました。しかしながら、近年、令和元年東日本台風や令和 2 年 7月豪雨など大規模な自然災害による被害が顕著になってきており、気候変動による更なる激甚化・頻発化が懸念されています。そのため、水災害に関しては、河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、河川流域全体のあらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策である「流域治水」への転換が進められています。
出典　環境省｜生態系を活用した防災・減災のてびき

自然環境と防災について

文部科学省では、環境教育については、学校教育法に基づき、学校教育の中で環境教育を推進することが求められています。また、防災教育については、防災教育推進法に基づき、学校教育の中で防災教育を推進することが求められています。
参照　文部科学省ホームページ｜防災教育の現状について

タイムラインの取り組み

タイムラインを作って、災害時の備えについて考えることも有益です。
出典　文部科学省｜自然環境と防災

マイタイムラインとは

マイ・タイムラインは住民一人ひとりのタイムラインであり、台風の接近によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、とりまとめるものです。 時間的な制約が厳しい洪水発生時に、行動のチェックリストとして、また判断のサポートツールとして活用されることで、「逃げ遅れゼロ」に向けた効果が期待されています。
出典　国土交通省 関東地方整備局ホームページ

まとめにかえて

防災を考える上で地域の環境を知ることは重要です。環境は常に変わることがあります。
防災の取り組みをする時、持続可能か地域づくりやその場所の自然を考え、先ず環境を知っておくことは重要なことです。