1978年（昭和53年）6月12日 宮城県沖地震
マグニチュード7.4の宮城県沖地震は、宮城、岩手、山形、福島の各県で震度5を観測した。特に仙台市で被害が大きく、死者の多くが倒壊したブロック塀での下敷きになったことやライフラインの復旧が遅れたことなど、都市型の地震災害を強く意識させる契機となり、耐震基準が変更された1981年（昭和56年）の建築基準法改正にもつながっています。
建築基準法の耐震基準と耐震化の必要性について
・建築基準法に基づく現行の耐震基準は、昭和５６年６月１日に導入されました。
・阪神・淡路大震災では、住宅・建築物の倒壊による大きな被害が見られました。特に新耐震基準が導入された昭和５６年以前に建築されたものに大きな被害が発生しました。出典 国土交通省ホームページより
平成7年（1995年）1月に発生した阪神・淡路大震災では、亡くなった方の約9割が建築物の倒壊や家具の転倒によるもので、そのうち現在の耐震基準を満たさない昭和56年（1981年）以前の建築物に被害が集中していたことが明らかになっています。
「耐震基準」とは？
一定の強さの地震が起きても倒壊または損壊しない建築物が建てられるよう、建築基準法が定めている基準のこと。
・旧耐震基準（昭和56年（1981年）5月31日まで）
震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことを検証
・新耐震基準（同年6月1日以降）
震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことに加えて、震度6強～7に達する程度の地震で倒壊・崩壊しないことを検証出典 政府広報オンラインより
住まいを耐震化するには、住宅の耐震性能を評価して、耐震改修が必要かどうかの判断（耐震診断）をすることが必要です。
耐震診断とは
建築士などの専門家が、建物の壁の強さ・バランス・接合部の状況や劣化状況などを調査・検査して耐震性を総合的に評価し、耐震改修の要否を判定します。
出典 政府広報オンラインより
耐震改修
耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判定されたら耐震改修工事が必要です。その場合はまず、建築士などと一緒に耐震改修計画の策定や設計を行います。
工事費用や期間はどのくらい要するのか、工事期間中は引っ越す必要があるかなどの疑問点があれば、事前にしっかりと把握しておくことが大切です。
出典 政府広報オンラインより
耐震改修の概要
【戸建（木造）住宅】
（1）基礎の補強
（2）壁の補強
（3）壁の配置
出典 政府広報オンラインより
体の健康状態は健康診断で知ることができます。
普段は何も問題がなくても、知らないうちに健康を損なっている場合があります。事前に自分の体の状態が分かっていることは、健康を保つために大事なことです。
過去の震災の教訓から、建物の耐震基準は定められています。耐震診断を行うことにより、耐震改修が必要になり費用がかかる場合もあります。
病気と同様に知らないでいたいと思う気持ちもありますが、事前に知っていることで手を打てることも沢山あるのではないでしょうか。
