壊滅的な家屋被害から新設された震度7

地震
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震度7が新設

1948年(昭和23年)6月28日 福井地震

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出典 過去の災害に学ぶ 37‐内閣府防災情報のページ|1948年6月28日 地震発生で猛火に包まれた福井市内と倒れかかった百貨店(大和デパート)〈中日新聞社 提供〉

福井地震は内陸の活断層による地震であり、福井平野の被害が甚大で、家屋全壊率100%の集落が相次いだほか、福井市内は大火により焦土と化しました。

死者数としては2011年(平成23年)の東日本大震災、1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災に次ぐ戦後3番目の多さとなります。
この地震強い地震動がもたらした壊滅的な家屋被害を契機に、震度7が新設されました。
参照 内閣府防災情報のページ

福井地震から学ぶ教訓

福井地震から学ぶ今日への災害教訓として、以下の10点を取りまとめた。

(1)地震はどこにでも発生する、と考えなければならない。
(2)地震の予知はまだ出来ず、地震は不意打ちに発生するが、過去の地震災害に学び、その教訓を国民が共有しておくことが重要である。
(3)地震探査や微地形などを通して、地域や自分の“災害環境”を知ることが、防災対策の実践を促す。
(4)建造物の耐震改修の推進は、地震防災の基本である。
(5)木造密集市街地が存在する日本の都市では、地震火災の防御は重要な課題である。
(6)復興対策も事前に準備しておく「事前復興」の取り組みが重要である。
(7)「自助復興」への支援対策が、被災者の復興モチベーションを作り出す。
(8)復興にあたっては強いリーダーシップが重要である。
(9)地震と台風などの複合災害に対する取り組みとして、「対策の一体化」が必要である。
(10)断層の存在や地形・地盤など、地域の潜在的脆弱性(ハザード)に配慮した都市整備が、災害に強い都市づくりには不可欠である。

出典 内閣府 防災情報のページ|報告書(1948 福井地震) : 防災情報のページ – 内閣府

参考 内閣府災害を語り継ぐ

地震への備えに対する基本的な考え

 地震などの被害を最小限に抑えるには、自助・共助・公助それぞれが役割を果たしていくことが大切です。

「自助」、「共助」、「公助」とはどのようなことでしょう。
 1.「自助」とは、自分の身を自分の努力によって守ることです。
 2.「共助」とは、身近な人たちがお互いに助け合うことです。
 3.「公助」とは、国や県などの行政機関による救助・援助です。

出典 国土交通省四国地方整備局ホームページ

 このうち、「公助」のみの災害対策には限界があり、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓から「自助」「共助」が極めて重要になります。
 地震による犠牲者の多くは、地震発生直後の建物倒壊や家具の転倒によるものです。また、東南海・南海地震では、地震発生後に巨大な津波が短時間でおそってきます。このため、地震直後の災害から身を守るためには、自ら守る「自助」はもちろん、近隣の人々が助け合う「共助」が極めて重要です。

出典 国土交通省四国地方整備局ホームページ

まとめにかえて 地震から身を守るために

出典 福井地方気象台ホームページ

地震が起きる前に

 地震はいつでも、どこでも発生する可能性があります。地震による災害から身を守るためには、家具の固定、非常持ち出し品の準備、避難場所の確認、家族との連絡方法の確認、耐震補強など、日頃からできる限りの備えをしておくことが大切です。

もし地震が起きたら

 あわてずに、まずは身の安全を確保しましょう。気象庁では最大震度5弱以上を予想した時に、震度4以上を予想した地域に対して緊急地震速報(警報)を発表します。 緊急地震速報は、地震による強い揺れがすぐに到達することを知らせる情報で、テレビ、ラジオ、携帯電話、スマートフォン等からの報知音により知ることができます。 緊急地震速報が発表されてから、強い揺れ が到達するまでの時間はごくわずかです。 緊急地震速報を見聞きしたら、机やテーブルの下にかくれるなど、直ちに身の安全を図りましょう。

出典 福井地方気象台ホームページ