10月21日　鳥取県中部の地震　住宅の耐震性を考えてみる

10,000軒以上に及ぶ住宅の損壊

2016年（平成28年）10月21日　鳥取県中部の地震

鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生し、鳥取県倉吉市・湯梨浜町・北栄町で震度6弱が観測されました。

ここ数年、地震活動が活発だった鳥取県中部では最大規模の地震となり、揺れの大きかった鳥取県と隣接する岡山県北部で被害が大きく、30人が負傷し、住宅の損壊は10,000軒以上に及びました。

鳥取県中部地震における住家被害

鳥取県中部地震における住家被害は、中部１市４町を中心に15,000棟を超え、特に、古い住宅を中心として屋根瓦（特に土葺きの瓦）のズレや落下が多く見られたほか、外壁のひび割れ・落下、塀の倒壊等が発生しました。
出典　とりネット

瓦屋根は地震に弱いという風評は本当か？

瓦屋根の耐震性を知る

2001年（平成13年）に策定されたガイドライン工法で施工された瓦屋根は、震度７クラスの大地震でもその安全性が科学的に検証されています（瓦屋根自体の耐震性は検証済）。
しかしながら、大震災の発生の度に｢瓦が重いから住宅が倒壊した｣という報道が繰り返しなされた結果、瓦屋根を軽量な屋根材に変更する工事が行われています。
出典　一般社団法人全日本瓦工事業連盟

日本の耐震基準

日本では、建築基準法の基となる市街地建設物法が1920年に施行されましたが、この時点では耐震基準については定められず、1923年関東大震災後の1924年に市街地建築物法が大幅に改正され、初めて耐震基準が盛り込まれました。

また日本では、建物の耐震性能を示す「耐震等級」が設けられています。一般住宅では、震度6～7程度でも即倒壊しないという条件を底辺に、公共機関になるほどその基準値はハードルが高くなります。

まとめにかえて

国土交通省では長期にわたり良好な状態で使用できる長期優良住宅制度を定めています。
地震をはじめ様々な災害のある日本で、安心して暮らせる家があることは大事なことです。
建築基準法や耐震基準は、安心して安全に暮らせる為の目安といえます。自分が今いる家や場所の状況を知っておくことは、自分の身の安全さを知る上で有益だと言えます。