土砂災害、いざその時の後

土砂災害では安全な避難を優先し、情報収集と支援制度の活用を通じて地域の復旧や生活再建に向けた行動を計画的に進めます。

避難生活

避難した場所での行動も心得ておくことも大事です。

避難中・避難後

  • 自治体の指示に従う: 安全確認が取れるまで避難場所で待機します。
  • 安全確認 : 避難所や親戚宅など安全な場所に到着後、家族と連絡を取ります。
  • 情報収集 : ラジオやインターネットで地元自治体や広域の情報を継続的に確認します。
  • 再度の危険を警戒 : 雨が止んでも、土砂災害のリスクは数日間続く場合があります。
  • 帰宅の注意 : 土砂災害の後は二次災害のリスクがあるため、自治体の指示に従って帰宅します。

避難生活…ここに気をつけて!

災害で自宅に住むことができなくなったら…。次の住まいを確保するまで避難所で生活することになりますが、これまでの災害では避難生活で命を落としてしまうケースが相次いでいます。避難生活を乗り越えるため、「避難する人」「避難所を運営する人」の双方に気をつけてほしいポイントです。
出典 NHK|災害列島 命を守る情報サイト

出典 NHK|災害列島 命を守る情報サイト

近隣の安否確認:避難場所に到着した後、家族や友人の安否確認を行います。スマートフォンやインターネットが使えない場合、自治体が提供する安否確認システムを利用します。

「避難所は恵まれた場所とは限らない」

小学校を避難所にするということに決めて、防災倉庫を見に行ったとき、まず「足りるかな」と思ったんです。初めてのことで、何人来るかわからなかったから。

毛布も一部は置いてあるんですが、ほとんどは川の向こう側にある災害備蓄倉庫にあるので、このまま雨が降り続いたら、実際どうやって取りに行こうかと思っていました。

学校の体育館と言えば、夏は暑く、冬は寒いというところですから、避難所に行けば安心できるかというと、気持ち的にはみんな一緒で心強いという感じはあっても、物質的には決して恵まれている状況ではないんですよ。

それをみんながちゃんとわかってくれていない。前もって、自分たちの家で備えておかなければならないこと、それから、こうなったときには自分たちはこういうふうな対処をするんだという心構えというものを各家で決めておいてもらわないと、いざという時にパニックになっちゃって、受け入れるほうも受け入れられないという状態になっちゃうのです。そういう認識をまず各家庭で持っていないといけないですね。

出典 内閣府防災情報のページ|一日前プロジェクト


仮設住宅や支援の活用:自宅が住めない状態であれば、仮設住宅の提供が開始される場合があります。自治体の支援制度を利用し、住まいの確保や生活再建を進めます。

仮設住宅とは

自宅が被害に遭った場合、ひとまずは公共施設などの避難所に身を寄せる場合も多いでしょう。また、やむを得ず損壊している自宅で在宅避難をする方や、車中泊を余儀なくされる方もいるかもしれません。いずれの被災者も、次の段階として、仮の住まいを探す必要があります。

出典 Yahoo!天気・災害

そのとき、法律に基づく公的な支援制度として知っておいてほしいのは、「応急仮設住宅」です。いわゆる「仮設住宅」のことで、「災害救助法」が根拠になっています。災害救助法が適用されるのは、「多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合」など一定規模以上の災害です。
出典 Yahoo!天気・災害

住まいと生活の再建

住まいの再建に向けて 「り災証明書」・公的支援制度

もし被災してしまったら、生活を再建する上で、住宅が被災した人たちは、これから住む場所についてさまざまな選択を考えなければなりません。「り災証明書」などの公的支援制度や必要な手続きについて紹介します。
出典 NHK防災

出典 NHK防災

被災したときの生計の維持

被災しても生活は続きます。災害から立ち直るためには生計を維持していかなければなりません。そんなときのために、生活費の貸付制度があります。また、見舞金・弔慰金も、今後の暮らしの礎になることでしょう。税と社会保険料にも被災者への特別措置が用意されており、子供に必要になるお金にも支援の措置があります。
出典 政府広報オンライン

出典 政府広報オンライン
  1. 生活費の貸付
  2. 見舞金・弔慰金
  3. 税と社会保険料の軽減
  4. 子供に関する経済的な支援
  5. 損害保険と住宅ローンの軽減

災害時の生活再建

自然災害が増えている中で、日頃からの備えとともに、被災した場合に受けられる様々な支援について、改めて知っておくことが重要です。
番組では、大規模な災害が起きた時、高齢者や障害者など配慮が必要なかたは、通常の避難所に加えて福祉避難所を利用できること、住まいの被害状況に応じて最大300万円の「被災者生活再建支援金」の支給を受けられること、また、地震、暴風等により屋根に被害を受けた場合には、雨漏りを防ぐためのブルーシートの支給や、一定の被害を受けたかたは住宅の応急修理が受けられること、さらに、住宅の再建に当たって、返済期間が最長35年で融資額は最大5,500万円の「災害復興住宅融資」を利用できることなど、住まいと生活の再建に向けた政府の支援についてご紹介します。
出典 政府広報オンライン

出典 政府広報オンライン

まとめにかえて

災害があり被災した場合、避難し避難生活を送りながら生活の再建に取り組むことになります。
防災は災害があり被災したとしても、生活再建をする上でその効果を発揮します。災害が起きても命が守れてケガもしないで、家族の安否も確認できて、当面の生活は備蓄で賄うことができれば、生活の再建に集中しやすくなります。防災は復興の始まりと言えます。


そして災害前の生活を取り戻せたら、次の災害のための防災を始めることを考えてみます。

いざその時のその前

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