建物の剛性と耐震基準

耐震基準の見直し

1975年（昭和50年）4月21日　大分県中部の地震

大分県中部を震源とするマグニチュード6.4の地震が発生しました。
大分市と熊本県南阿蘇村で震度4を観測したが、震源に近い大分県庄内町（現：由布市）内山地区では、ほとんどの住宅が全半壊する被害となりました。

建物の剛性と耐震基準

この地震で倒壊した九重レークサイドホテルの事例は、建物の剛性のアンバランスが地震に弱いことを示し、1981年の耐震基準改正のきっかけとなりました。

耐震基準

耐震基準とは

耐震基準とは、地震の揺れに対して、建物が倒壊・崩壊せずに耐えられる性能のことです。

新耐震基準

1978年に起こった宮城県沖地震で、建物の倒壊やブロック塀の損壊による大きな被害が見られたことにより、1981年6月1日から耐震基準が新しくなりました。

1995年に起こった阪神・淡路大震災では、新耐震基準で建てられた建物の7割超は軽微・無被害で済んでおり、旧耐震基準の建物と比較して重大な被害は免れたという結果があります。

まとめにかえて

国土交通省では、耐震化について住宅・建築物の所有者の方へとして以下のメッセージがホームページがあります。

わが国では、これまでも、平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震などの大地震が発生しています。

また、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震などの大規模地震は、近い将来の発生の切迫性が指摘されています。

このような大地震から自らの生命・財産等を守るためには、住宅や建築物の耐震化を図ることが必要であり、住宅や建築物の所有者一人ひとりが、自らの問題として意識して取り組んでいただくことが重要です。

出典　国土交通省｜住宅・建築物の耐震化について

一人ひとりが、自分事として取り組むことが大事です。