耐震基準とわが家の耐震性を考えてみる・4月21日 大分県中部の地震

耐震基準の見直し

1975年（昭和50年）4月21日　大分県中部の地震

大分県中部を震源とするマグニチュード6.4の地震が発生しました。
大分市と熊本県南阿蘇村で震度4を観測したが、震源に近い大分県庄内町（現：由布市）内山地区では、ほとんどの住宅が全半壊する被害となりました。

建物の剛性と耐震基準

この地震で倒壊した九重レークサイドホテルの事例は、建物の剛性のアンバランスが地震に弱いことを示し、1981年の耐震基準改正のきっかけとなりました。

耐震基準

耐震基準とは

耐震基準とは、地震の揺れに対して、建物が倒壊・崩壊せずに耐えられる性能のことです。

新耐震基準

1978年に起こった宮城県沖地震で、建物の倒壊やブロック塀の損壊による大きな被害が見られたことにより、1981年6月1日から耐震基準が新しくなりました。

1995年に起こった阪神・淡路大震災では、新耐震基準で建てられた建物の7割超は軽微・無被害で済んでおり、旧耐震基準の建物と比較して重大な被害は免れたという結果があります。

わが家の耐震性を知る

昭和56年が分水嶺といわれています。なぜならこの年に建築の耐震基準が新しくなり、それまでの基準と比較して地震に対して強くなったのです。実際、阪神・淡路大震災でも昭和55年以前の建物に被害が集中しています。

ただし、新しい耐震基準になってからの建築物も、油断はできません。地震の力は建物の一番弱い部分に作用します。1階が駐車場などになっていて、壁がなく柱だけのようなピロティ形式や、複雑な形をしている場合は、専門家に耐震診断を依頼した方が安心です。
出典　総務省消防庁｜防災・危機管理eカレッジ｜わが家の耐震性チェック

まとめにかえて

国土交通省では、耐震化について住宅・建築物の所有者の方へとして以下のメッセージがあります。

わが国では、これまでも、平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震などの大地震が発生しています。

また、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震などの大規模地震は、近い将来の発生の切迫性が指摘されています。

このような大地震から自らの生命・財産等を守るためには、住宅や建築物の耐震化を図ることが必要であり、住宅や建築物の所有者一人ひとりが、自らの問題として意識して取り組んでいただくことが重要です。

出典　国土交通省｜住宅・建築物の耐震化について

我が家の耐震性には一人ひとりが、自分事として考え取り組むことが大事です。

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出典　日本建築防災協会

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