平成30年7月豪雨（西日本豪雨）
2018年（平成30年）6月28日から7月8日頃にかけて 平成30年7月豪雨（西日本豪雨）
前線と台風7号の影響を受け、西日本を中心に広範囲で長期間にわたる記録的な大雨となった。期間降水量は多いところで1,800mmを超えたところもあった。
特に、7月6日から8日にかけては、九州・四国・中国・近畿・東海地方の11府県に大雨特別警報が発表され、各地で同時多発的に河川氾濫による浸水や土砂崩れなどが発生した。住家被害は、損壊・浸水家屋を合わせて50,000棟近くに達するなど広域で甚大となったほか、死者・行方不明者は245人にのぼり、平成以降の風水害としては最悪の人的被害となった。また、道路崩壊などによる集落の孤立、停電や断水などライフラインの寸断なども発生し、生活にも多大な影響が生じた。特に、岡山県、広島県、愛媛県の被害が大きかった。
このうち、51人が死亡した岡山県倉敷市真備町の小田川流域では、ハザードマップに図示されていた洪水浸水想定区域と実際の浸水範囲がほぼ一致していた。さらに、洪水予報や避難指示（緊急）などの情報が発信されていたものの、実際の避難行動に結びつかなかったことも多く、翌2019年（平成31年）3月に内閣府による「避難勧告等に関するガイドライン」が改定され、「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難行動をとるという方針が示されたほか、自治体や気象庁の発表する防災情報に対する警戒レベルの付与が始まった。
政府インターネットテレビhttps://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg19460.html
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