地震による建物の倒壊
2015年（平成27年）4月25日 ネパール地震
ネパールの首都カトマンズの北西約80kmを震源とするマグニチュード7.8の地震が発生しました。
ネパールでは、首都カトマンズで歴史的建造物の倒壊が相次ぐなど死者9,000人以上、家屋損壊900,000棟以上にのぼる甚大な被害となりました。
耐震基準
この地震の強震によってネパールでは建物の倒壊、雪崩、土砂災害などにより甚大な被害が発生しました。また、歴史的建造物や焼いていないレンガを積み上げた古い建物が多く、これらが倒壊しました。
ネパールの耐震基準については、2020年8月に建築基準が改定され、新築建物に対する規制強化が図られつつあります。
耐震基準とは
耐震基準とは、建築基準法や建築基準法施工令などによって定められた、建築する建物が最低限満たすべき地震への耐性基準になります。
日本の耐震基準
日本では、建築基準法の基となる市街地建設物法が1920年に施行されましたが、この時点では耐震基準については定められず、1923年関東大震災後の1924年に市街地建築物法が大幅に改正され、初めて耐震基準が盛り込まれました。
また日本では、建物の耐震性能を示す「耐震等級」が設けられています。一般住宅では、震度6～7程度でも即倒壊しないという条件を底辺に、公共機関になるほどその基準値はハードルが高くなります。
耐震等級とは
耐震等級とは、建物の耐震性能を示す指標の一つで、建物が地震によって被害を受ける可能性を表します。一般住宅では、震度6～7程度でも即倒壊しないという条件を底辺に、公共機関になるほどその基準値はハードルが高くなります。耐震等級は、建築基準法及び建築基準法施行令などの法令によって定められています。
まとめにかえて
国土交通省では長期にわたり良好な状態で使用できる長期優良住宅制度を定めています。
地震をはじめ様々な災害のある日本で、安心して暮らせる家があることは大事なことです。
建築基準法や耐震基準は、安心して安全に暮らせる為の目安といえます。自分が今いる家や場所の状況を知っておくことは、自分の身の安全さを知る上で有益だと言えます。
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